センターでは、平成20年度住民基本台帳カード利活用関連事業として、住基カードの先進的な多目的利用の推進を支援するため、市区町村、一部事務組合等（この章では「市町村」という。）を対象に、「ICカード標準システムを活用した住民基本台帳カードの広域での多目的利用促進事業」及び「住民基本台帳カードを活用した自動交付機導入推進事業」の2事業について、事業実施団体を公募する予定です。（平成19年12月末現在）

本公募は、当該事業において、その実施を希望する市町村を公募し、提案を求めるものです。

詳細につきましては、センターのホームページをご覧ください。

3.1　ICカード標準システムを利用した住民基本台帳カードの広域での多目的利用促進事業

センターでは、行政の効率化や住民サービスの向上を図るため、市町村を対象に「ICカード標準システムを利用した住民基本台帳カードの広域での多目的利用促進事業」の実施団体を公募します。

（１）公募の目的

住基カードの多目的利用方策として、センターが提供する標準システムを導入し、地域住民に先進的なサービスを提供するための実証実験を実施する市町村に対して、その取り組みに係る経費を助成します。

本公募は、事業の実施を通じ、標準システムの導入効果や課題の検証を目的とするものであり、その目的を理解し、当該事業の実施を希望する市町村に、地域の事情を勘案した、効果の期待されるサービスについて提案を求めるものです。

（２）提案者

提案者は、前年度までに標準システムを導入している市町村若しくは平成20年度中に導入を予定している市町村とします。複数の市町村による共同の提案を原則としますが、複数の市町村により構成される組織等からの提案も可能です。構成数は、4市町村以上を原則とします。

なお、本公募の提案内容について、原則として、意見交換を行う予定です。

（３）事業の概要

当該事業を実施する市町村に対して、以下の1.〜5.項をテーマに、「助成要綱」に基づき、当該事業の実施に必要な経費の全部又は一部を助成します。ただし、助成額については、事業の提案内容により、調整することがあります。

なお、当該事業を実施する場合には、住基カードの普及促進に係る広報等を実施することとします。この広報等に要する経費は、当該事業の実施に必要な経費とは別にその一部を助成することとします。

1. 消防庁安否システムと連携した広域での避難者情報サービス
   1. ICカード標準システムの「避難者情報システム」を用いて住基カードに避難者情報サービスの専用カードAPを搭載する。専用カードAPには、利用者番号を記録し、システムのデータベースには、総務省消防庁が国民保護法に基づき開発した「安否情報システム」に登録可能な利用者の避難者情報が登録される。住基カードを保持している住民の避難者情報を、避難所に設置する端末で読み取り、「安否情報システム」に登録可能なサービスを提供すること。
   2. 住民が住基カードを取得しやすい環境を整備すること。
   3. 住基カードの交付枚数の増加が確実に見込めること。
   
   図　消防庁安否システムと連携した広域での避難者情報サービスの例
2. 県内全域を目途に展開する救急車内情報読取りサービス
   1. ICカード標準システムを用いて住基カードに救急車内情報読取サービスの専用カードAPを搭載する。専用カードAPには、連絡先、かかりつけ病院等の情報を登録し、住基カードを保持している住民の救急情報は、サービス提供域内の救急車内に設置する端末で閲覧可能なサービスを提供すること。
   2. 住民が住基カードを取得しやすい環境を整備すること。
   3. 住基カードの交付枚数の増加が確実に見込めること。
   
   図　県内全域を目途に展開する救急車内情報読取りサービスの例
3. 広域での証明書交付サービス（自動交付機の利用を含む）
   1. ICカード標準システムの「広域交付システム」を導入し、複数の市町村がシステム連携した広域交付の仕組みの構築を検討すること。
   2. それぞれの市町村に、証明書等を発行・交付する端末装置（自動交付機を含む）を設置し、住民が保持する住基カードにより、窓口対応時間外（土日・祝日を含む。）を含め、証明書交付サービスを提供すること。
   3. 住民が住基カードを取得しやすい環境を整備すること。
   4. 住基カードの交付枚数の増加が確実に見込めること。
   5. 交付する証明書は、住民票の写し、印鑑登録証明書を対象とすること。
   
   図　広域での証明書交付サービスの例
4. 公立の図書館を共通的に住基カードで利用できるサービス
   1. ICカード標準システムを用いて住基カードに図書館サービスの専用カードAPを搭載する。専用カードAPには、利用者が全国的にも一意となる情報を登録し、住基カードを保持している住民の図書館利用者情報は、サービス提供域内の図書館に設置する端末で閲覧可能なサービスを提供すること。
   2. 住民が住基カードを取得しやすい環境を整備すること。
   3. 住基カードの交付枚数の増加が確実に見込めること。
   
   図　公立の図書館を共通的に住基カードで利用できるサービスの例
5. その他広域でのサービス

3.2　住民基本台帳カードを活用した自動交付機導入推進事業

センターでは、行政の効率化や住民サービスの向上を図るため、市町村を対象に、自動交付機の導入に併せて行政サービスを一体的に実施する「住民基本台帳カードを活用した自動交付機導入推進事業」の実施団体を公募します。

（１）公募の目的

住基カードの多目的利用方策として、住基カードに対応した自動交付機を新規に導入（更新も含む。以下同じ。）、追加若しくは改修を行い、その活用策として時間外、土日・祝日でのサービス提供、既存行政カードの統合、住基カードの取得促進等を一体的に実施することにより、「1.住民サービスの向上」「2.住民の利便性の向上」「3.市町村事務の効率化」を図る市町村に対して、その取り組みに係る経費を助成します。

本公募は、当該事業の実施を希望する市町村に対して、自動交付機が有効に活用される施策及び住基カード取得促進に資する施策を一体的に実施する事業について提案を求めるものです。

（２）提案者

提案者は、平成20年度に住基カードに対応した自動交付機を新規、追加導入若しくは既存の自動交付機を住基カード対応型に改修を予定している市町村とします。複数の市町村による共同の提案も可能です。

なお、本公募の提案内容について、原則として、意見交換を行う予定です。

（３）事業の概要

当該事業を実施する市町村に対して、10団体程度を目途として、当該事業の実施に必要な経費に0.5を乗じて得た額（原則として、当該額が5,000万円を超えるときは、5,000万円とする。）を助成します。ただし、助成額については提案内容により、調整することがあります。

なお、当該事業を実施する場合には、住基カードの普及促進に係る広報等を実施することとします。この広報等に要する経費は、当該事業の実施に必要な経費とは別にその一部を助成することとし、助成額は300万円以内とします。

＜助成の要件＞

1. 「（２）提案者」の要件を満たしている市町村であること。
2. 住基カード対応型自動交付機を新規、追加導入若しくは既存機器の改修を行い、窓口対応時間外（土日・祝日を含む。）を含め、証明書自動交付サービスを提供すること。
   • 近隣市町村とシステム連携した広域交付の将来的な実現を想定した仕組みの構築を検討すること。
3. 印鑑登録証、住民カード、図書館利用者カード等既存の行政カードを住基カードに統合化すること。
   • 既存の行政カードに有効期間を設定し、住基カードへの１枚化を検討すること。
   • 住基カードへの統合化の周知手法として、通知文書の郵送も検討すること。
4. 住民が住基カードを取得しやすい環境を整備すること。
   • 3.に併せて、住基カードの取得促進を図るため、交付手数料の一定期間の無料化等を検討すること。
   • 自動交付機による証明書交付手数料の減額を検討すること。
   • 住基カードの発行受付、交付場所及び時間帯の拡大を検討すること。
5. 住基カードの交付枚数の増加見込みを策定すること。
6. 住基カードの普及促進に係る広報を実施すること。
7. 次年度以降についても、自動交付機を活用した住基カードの普及促進を継続して推進すること。

＜助成の対象＞

3.1、3.2の両事業とも、助成の対象は、以下のとおりです。

1. システムを導入する場合等に必要な基本構成機器等（サーバ機器、端末機器、専用線、ソフトウェア一式　等）に係る購入費又はリース料若しくは改修に要する経費
2. 複数の市町村でシステムを共同構築するために必要な専用線、ルータ等に係る購入費又はリース料若しくは改修費に要する経費
3. 上記2項目の導入又は改修に係るSI（機器環境設定、データ設定、チューニング作業等）に要する経費
4. 広報等に要する経費
5. その他必要な経費