福井県全域を想定した広域自動交付により、便利で身近なカードを目指す

福井県あわら市・吉田郡永平寺町

県内初の試みとして、広域交付システムの共同運用と簡易型自動交付機を導入

山梨県笛吹市・甲州市

生活圏を同じくする「伊賀地域」2市で自動交付機を共同整備

三重県名張市・伊賀市

3町対等の協定書方式で証明書広域交付システムを運用

福岡県糟屋郡志免町・宇美町・粕屋町

広域交付と民間商用施設への自動交付機設置拡大でサービス向上を図る

沖縄県那覇市・島尻郡南風原町

印鑑登録証2,000枚の切り替えを目指し独自サービスを拡充

秋田県雄勝郡東成瀬村

合併による自動交付継承を機にカード普及率10％超を実現

福島県白河市

県内初の住基カード多目的利用で、よりよい市民サービス提供を目指す

栃木県小山市

中核市への移行を控えて、住基カードによりさらなるサービス向上を目指す

群馬県前橋市

住基カードと市民カードを併用した自動交付サービス

埼玉県越谷市

市内25か所、30台の自動交付機を活用した電子交付サービスの展開

千葉県市川市

今後の展開を視野に入れ、広域交付インターフェイスに準拠した自動交付機を導入

東京都渋谷区

印鑑登録証の切り替えをきっかけに、自動交付機の導入とカード普及を拡大

神奈川県藤沢市

「住基カードでもっと便利」な市民サービスを目指して、多様な取組を展開

静岡県掛川市

市民サービス向上と業務効率化を目指した電子自治体の取組

愛知県知多市

システムのオープン化も視野に入れた、住基カード普及と自動交付サービスの展開

大阪府枚方市

市民の利便性を最優先に考えて地域ごとの主要駅周辺に自動交付機を設置

兵庫県神戸市

住基カードと独自の「かしはら市民カード」が併用できる自動交付サービス

奈良県橿原市

市庁舎以外でのサービスと時間外・休日稼動により、自動交付サービスの利便性も向上

島根県出雲市

政令指定都市への移行を機に自動交付機10台を導入

岡山県岡山市

住基カードと市民カードの統合を目指す自動交付サービス

香川県高松市

市独自の自動交付システムを構築し、市民サービスを拡充

佐賀県佐賀市

住基カードの多目的利用で、広大な市域における市民サービスの均一化を目指す

鹿児島県薩摩川内市

「温泉めぐりポイントサービス」で住基カード普及を促進

北海道深川市・雨竜郡秩父別町・雨竜郡北竜町

広域図書館サービスで「下北全体の図書館」を目指す

青森県むつ市・上北郡横浜町・下北郡風間浦村・下北郡佐井村

券面利用や多目的利用の拡大で普及率30％を突破

岩手県紫波郡紫波町

全国で初めて「子育て支援」「職員出退勤管理」にも住基カードを活用

新潟県三条市

商店街ポイントおよび図書館サービスの広域展開

長野県伊那市、上伊那広域連合

「自動貸出機」に対応した図書利用に住基カードを使用

岐阜県高山市

官民協働により、住基カードによる独自の商店街ポイントサービスを展開

滋賀県長浜市

「避難者情報サービス」など多目的利用で住基カードの普及を促進

和歌山県橋本市

住基カードの多目的利用に県内で初めて取り組む

愛媛県松前町

学童安心安全システムの実証実験に小学児童の40％が参加

熊本県上天草市

住基カードにより、子ども達の登下校時の安心安全システムを提供

大分県速見郡日出町

町営バスの乗降管理と運賃収受事務に住基カードを活用

宮崎県西臼杵郡高千穂町

TS導入とiDC移行で低コスト高セキュリティを実現

北海道別海町

ウィルス対策ソフトの二重化と職員全体への研修により、総合的な情報セキュリティ向上へ

福島県いわき市

LGWAN-ASPを活用して、情報セキュリティの強化と行政事務の継続性を確保

埼玉県皆野町

情報セキュリティポリシーの条例化により、町の取り組みを明確化

埼玉県小鹿野町

シンクライアント導入でセキュリティレベルが格段に向上

千葉県旭市

USBアクセス制限で“公式”USBメモリ以外は使用禁止

千葉県袖ケ浦市

全職員に「情報マネジメント・ガイドブック」を配布、情報管理意識を徹底

神奈川県横須賀市

全組織的な取り組みでセキュリティレベルを国際標準まで引き上げ

神奈川県藤沢市

2006年度から情報セキュリティ内部監査をスタート

長野県伊那市

ISMSでセキュリティの脆弱性や脅威から情報資産を守る

岐阜県下呂市

ICカードと指紋による認証システムで、分散庁舎型情報システムを支援

京都府京丹後市

独自コンテンツによるeラーニングで自発的学習環境を整備

大阪府大阪市

情報セキュリティ「外部監査」を足がかりに、「内部監査」を段階的に実施

大阪府吹田市

職員の手作りで情報セキュリティ体制を整備・運用

岡山県津山市

情報セキュリティ体制のより一層の強化をめざした「共同監査」を実施

長崎県佐世保市

地域通信基盤をフルに活用した県と全市町村による共同システムの開発・運用

いばらき電子自治体連絡会議

CIOチームによる情報システム最適化の推進、セキュリティ対策の充実・強化、IT経費の適正化への取組み

埼玉県さいたま市

自治体EAを導入し2008年度からシステム改革に着手

埼玉県川口市

ハードディスク暗号化ソフトで、パソコン1,200台のセキュリティレベルを底上げ

埼玉県深谷市

情報システム調達の“適正化”へ向けた全庁的な取り組み

千葉県市川市

全庁最適化を目指した新たな情報基盤“e-SHIP”を構築

東京都江戸川区

データセンターの活用で、大地震でも情報システムの被害はゼロ

新潟県柏崎市

オープン化とパッケージ導入による、住民情報システムの再構築で大きな成果

岐阜県垂井町

行政経営改革を支援する共同運用システムを府・市町村のすべてが活用

京都府

汎用データベースによる共通基盤を構築/レガシーからオープンへの挑戦

大阪府枚方市

LGWAN-ASPを活用し、地方税の電子申告のサービスを開始

和歌山県田辺市

情報システムと調達方法を見直し、行財政改革を推進

鳥取県若桜町

発想の転換による「簡易申請システム」で電子申請を推進

ふくおか電子自治体共同運営協議会

ICTを最大限に活用して行財政改革を推進

福岡県北九州市

自動車税のクレジット収納をアウトソーシングで実現

宮崎県

町村会による情報システム共同化で事業コストを削減

鹿児島県町村会

全庁OSS化を達成　背景に財政破綻の危機感

栃木県二宮町

ユーザーのニーズをとらえた広域自動交付サービスで戸籍証明にも対応

長野県上伊那広域連合

Web2.0を先取りした住民参加型ポータル

岩手県紫波町

CIOを先頭にセキュリティ第一主義を追求／市民ニーズを実直に実現

大阪府豊中市

住民参加の地域経営改革／自治体業務を2000項目に分けて可視化

京都府城陽市

CATV網を基幹情報網にコミュニティ再生を目指す

福井県敦賀市

高齢者の「やる気」を育む情報システム

徳島県上勝町

KIOSK端末による電子申請と証明書自動交付にシステム連携基盤を活用

神奈川県川崎市

市民が選んだ地域ブランドの情報を発信／欲しい情報が自然言語ナビゲーションで簡単に検索

北海道江別市

GISを活用したデジタルマッピングで防災情報の提供と共有を促進

三重県鈴鹿市

統合型パッケージシステムによるリプレイスでスピード導入と住民サービス向上を実現

埼玉県北本市

課税台帳の電子帳票化で税業務の作業効率が大幅アップ

新潟県新発田市

国民健康保険料に引き続き市民税にもコンビニ収納を導入／納付環境の整備・拡大で収納金額も向上

千葉県八千代市

住民基本台帳カードを活用して住民票など証明書自動発行システムを導入

福島県東白川郡棚倉町

シンクライアントとOSSの可能性を探る第一歩

高知県四万十町

住民が納得するセキュアな環境をシンプルかつ安価に実現

和歌山県紀美野町

OSS活用から全体最適へ／脱メインフレームの最終章

沖縄県浦添市

滞納増に歯止めをかけた／インターネット公売

福島県喜多方市

住基カードを「地域ICカード」に／全国トップレベルの高普及率を強みに、さまざまなサービスを実現

富山県南砺市

LGWAN－ASPの活用／施設予約など第3フェーズに

埼玉県三芳町

BTOの概念を確立／5年間で１億円以上の歳出抑制が可能

山形県長井市

Web利活用による電子町内会で地域コミュニティの活性化を図る

岡山県岡山市

全国に先駆けてWebを活用した情報公開に取組む／CMSを導入し更新作業を軽減

東京都狛江市

地域SNSが可能にしたコミュニティの再生

熊本県八代市

市民活動と結びついた地域通貨／住基カード普及の決め手に

大分県別府市