統合型パッケージシステムによるリプレイスで
スピード導入と住民サービス向上を実現[2]埼玉県北本市

窓口連携システムの活用

　新しい住民情報システムは、窓口連携による住民サービスの向上につながっている。導入した統合型システムは、各業務のデータを一元管理する共通データベースや公開用インターフェースを備えているので、システム的にはいわゆる“ワンストップ型”の総合窓口業務を可能とする。しかし、その実現には多岐にわたる業務知識を備えた操作職員の配置が必要だったり、補完する資料のスペースが必要だったりと、物理的制約が多いのが現状だ。

　北本市では、共通データベースを活用した窓口連携システムにより、まず窓口申請の省力化を図ることとした。

　具体的には、住民異動に伴う各種手続きを行う際に、年齢条件や家族構成などから的確に必要な手続きを判定して、手続内容や必要書類が示された「異動連絡票」をプリントして申請者に渡す。連絡票にはバーコードが印刷されていて、各窓口でバーコードを読み取ることで申請者個人の処理画面を簡単に表示することができる。また、各部署で個人情報をプレプリントした申請書のプリントができるので、申請者は複数の窓口を訪ねるたびに住所・氏名など同じ情報を何度も記入する必要がない。

　　「たとえば携帯電話の機種変更をするとき、電話番号とサイン（署名）があればそれだけで契約ができます。同じように、私が市役所の窓口で申請者の立場になったとき、何度も同じことを書きたくない、申請書に記入する手間を省きたい、そんな発想がありました。職員の立場としても、自分が現場部門に戻ったとき使いやすいシステムにしたいという考え方を常にもっています」と、新井氏は笑いながら語った。

収納チャネルの拡大

　新・住民情報システムへの移行に併せて、石津市長が進めていた収納環境整備の一環である、市税の収納チャネル拡大も実現した。従来の窓口納付と口座振替に加え、コンビニエンスストアやATM、パソコン、携帯電話などを利用して納付できるようになり、納税者の利便性は大幅に高まっている。

　全国のコンビニは約4万店舗あるといわれ、その多くが年中無休・24時間営業だ。北本市内にも多数の店舗があり、いつでもどこでも納税できる環境が整備されたといっても過言ではない。

　さらに、マルチペイメントネットワークを利用すれば、最寄のATMや、自宅や職場からでも、また手元に現金がなくても納税することができる

　「ペイジー（Pay-easy）」は、日本マルチペイメントネットワーク推進協議会（JAMPA: Japan Multipayment Network Promotion Association）によって運営されている、ネットワークを利用した決済サービスで、利用者の銀行口座から振込みより簡単に手数料なしで支払額を引き落とすことができる。金融機関のATMやインターネットバンキングから税金や公共料金を支払うことができるほか、携帯電話の利用料の支払いなどにもその用途が広がりつつある。

　ペイジーには、郵便局や銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農漁協など国内のほとんどの金融機関が参加し、共通の仕組みでサービスを提供しているので、ペイジーに対応した各種料金の支払いが今後増えると見込まれている。

　収納チャネルの拡大は、新システムがコンビニ収納やペイジーに対応できるように設計されていたことや、市の収納金を一元管理する業務を、ペイジーの共同利用センターに委託することで、短期間で実現することができた。また、共通データベースにより賦課・収納データの連携もスムーズに行えるため、費用を抑えることができたという。