市内25か所、30台の自動交付機を活用した電子交付サービスの展開

（1）自動交付機の設置とサービスメニューの拡充

　現在、当市では、市役所本庁・出張所・公民館等を始めとする公共施設の他、主要4駅や商業施設など市内25か所に30台の自動交付機を設置しており、各駅では朝6時30分から夜11時まで、商業施設では各営業時間に合わせて利用時間を設定し、休日や祝祭日にも利用できる環境を整備しております。

　自動交付機は、住基カードの多目的利用サービスのひとつですが、自動交付機を利用した場合、窓口より50円安く証明書を取れることもメリットのひとつです。

　自動交付機の設置場所に関しては、「駅やコンビニなど便利な場所で証明書交付などの行政サービスを利用できるようにしてほしい」と希望されている市民が、アンケート調査でも93％にも及んでいました。

　こうした市民ニーズに対応するため、平成18年度に自動交付機をこれまでの6台から23台に大幅に増設するとともに、住民票、印鑑登録証明書等の証明書に加え、税関係の証明や福祉関係の利用券が受け取れるようサービスメニューを拡充しました。

　ここでユニークなのは、「福祉タクシー利用券」と「はり・きゅう・マッサージ施術費助成券」と呼ばれる福祉関係の利用券です。

　いずれも従来は窓口に行かなければ受け取れなかったものですが、特に障害者の方や高齢者の方などハンディをお持ちの方が、近くの施設の自動交付機を利用し、福祉関係の利用券を受け取れるようになったことで、大変喜ばれています。

（2）住基カードの交付と普及広報活動について

　市川市では、平成18年10月から平成20年3月まで「住基カード普及促進キャンペーン」を実施しました。キャンペーンの内容としては、
　○住基カードの交付手数料（500円）の無料化
　○成人式、市民まつり等のイベントや各講演・講習会等での受付出張臨時窓口の開設
　○市民全世帯への普及広報資料の郵送や広報紙・CATVでの放映

　こうした普及活動の成果もあり、平成20年11月末現在で、住基カードは約6万1,000枚が交付され、人口比約13％を超えました。

　しかし、カード保有者を年齢別に見ると、60歳代の方が全体の22.4％を占めるなど最も多いものの、20歳代では9％と若い世代ほど住基カードを持たない傾向にあります。若い方にもぜひ住基カードを利用して貰えるようサービス内容や普及活動の充実が必要です。

（1）電子申請・交付サービスの提供

　最近では、各自治体において電子申請システムの共同構築を行う例が増えていますが、申請が電子的にできても証明書の受け取りや手数料の支払いで、結局、市役所などの窓口に行く必要があることが、電子申請が伸びない理由のひとつと言われていました。当市が平成20年4月から運用を開始した「電子申請・交付サービス」は、こうした課題を解決するひとつの方法と言えます。

　自宅のパソコンがそのまま「市役所の窓口」となり、インターネットで必要な証明書などの申請をすると、交付可能となった時点で申請者の携帯電話やパソコンにメールで通知が来て、市内各所に設置した自動交付機で書類を受け取ることができる仕組みです。

　申請は、1年365日・24時間可能で、受け取り時間も例えば駅に設置された自動交付機では、午前6時30分から午後11時まで可能ですので、あらかじめ電子申請を行い、通勤・通学の途中や仕事帰りに交付物を受け取るといったことも可能になります。

　現在、戸籍の附票の写し、国民健康保険税納税証明書、軽自動車税証明などの証明書（12種類）の交付が可能となっています。

　住基カードと自動交付機を使った電子申請・交付サービスは、将来の本格的な電子申請・電子交付に結び付く大きな可能性を秘めたシステムと言えます。

（2）市川駅行政サービスセンターでの交付カードの利用

　平成20年12月にJR市川駅前に開設した「市川駅行政サービスセンター」では、自動交付機を4台設置し、従来の窓口での証明書等発行手続きの効率化を一層進めておりますが、この行政サービスセンターでは、住基カードをお持ちでない市民でも自動交付機を利用し、証明書等の交付ができる「交付カード」の貸し出しを行っております。この交付カードは、同一世帯の家族の方が1回限り利用できるワンタイムカードですが、簡単な手続きで利用できるため、まず市民の方に自動交付機の利便性を実感していただければ、今後の住基カードの取得増にもつながるものと期待しています。

（1）自動交付機のコストに関する課題

　自動交付機の調達や運用のコストにつきましては、以前より低価格化が進んでいるとはいえ、依然として高額なものとなっております（1台当たりの運用経費：約600万円）。

　製造コストの低価格化等に期待するとともに、利用頻度の向上も重要となります。自動交付機の利用が進めば進むほど、1通当たりの証明書のコストも安くなりますので、サービスメニューの拡充を含む一層の利用促進策も必要と考えます。

（2）交付申請手続き等に関する課題

　次に、住基カードの交付手続きに係る課題です。アンケート調査でも、住基カードをお持ちでない市民の36％は、住基カードの交付申請手続き等が面倒であるとの意見もあり、申請手続きの機会の増加や手続き自体の工夫などの対応が必要と考えます。

　現在、申請手続きは郵送でも受け付けていますが、受け取りには申請者自身が公的な身分証明書を持参のうえ来庁していただかなければなりません。これに対しては、例えば、「本人限定受取郵便」の仕組みが利用できないか等の検討が必要と考えています。

　現在、市内に設置されている自動交付機は、全体の18％が午後5時以降の夜間に利用され、また、40％は、駅や商業施設などの従来の市役所の窓口ではない場所（20か所）の自動交付機を利用しています。こうした市民の方の利用特性等も踏まえて、今後の取組を進める必要があるものと考えています。

情報化の取組等

• 市川市住民基本台帳カードの利用に関する条例制定（平成16年9月議会）
  【住基カード多目的利用の開始】
  • 自動交付機により証明書を交付するサービス（平成16年11月1日～）
    • 住民票の写し
    • 印鑑登録証明書
  • 申請書自動作成機により申請書を作成するサービス（平成17年1月4日～）
    • 戸籍証明書等交付申請書　以下20項目
  • 救急活動支援に係るサービス
    （平成16年12月20日～平成19年3月31日　実証実験事業）
  • 地域通貨に係るサービス
    （平成16年12月4日～平成19年3月31日　実証実験事業）
• 市川市住民基本台帳カードの利用に関する条例一部改正（平成18年9月議会）
  【住基カード多目的利用の追加】
  • 自動交付機により証明書を交付するサービス（平成19年1月1日～）
    • 規則で定める税関係証明書6項目
      （市民税・県民税課税証明書、市民税・県民税非課税証明書、市民税・県民税納税証明書、固定資産税評価額証明書、固定資産税・都市計画税公課証明書、固定資産税・都市計画税納税証明書）
    • 福祉サービスに関する利用券
      （はり・きゅう・マッサージ施術費助成券、福祉タクシー利用券）
  • 印鑑登録証として窓口で使用できるサービス（平成18年10月1日～）
• 市川市住民基本台帳カードの利用に関する条例一部改正（平成19年2月議会）
  【住基カード多目的利用の廃止】
  • 救急活動支援に係るサービス
    （平成19年4月1日　実証実験期間終了に伴い廃止）
  • 地域通貨に係るサービス
    （平成19年4月1日　実証実験期間終了に伴い廃止）
• 【住基カード多目的利用の追加】
  • 緊急時に本人情報を救急隊員等の第三者に提供できるサービス
    （平成19年4月1日～）
  • ※　救急活動支援サービスの実証実験期間終了に伴い、当該サービスを、新たに緊急時に避難所等で安否確認を行うために本人情報を第三者に提供できるサービスを追加した。
• 市川市住民基本台帳カードの利用に関する条例一部改正（平成19年9月議会）
  【住基カード多目的利用の追加】
  • 図書貸出利用券として窓口で使用できるサービス（平成19年11月1日～）
• 市川市住民基本台帳カードの利用に関する条例一部改正（平成20年2月議会）
  【住基カード多目的利用の追加】
  • あらかじめ申請等を受けて自動交付機により証明書等を交付するサービス（平成20年4月1日～）