研究開発

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地方公共団体が共通的に利用できる情報システムの研究・開発、新技術の導入、新分野へのコンピュータ利用等に関して、必要な知識や技術を提供し、地方公共団体のICT化など電子自治体の推進に資する事業を実施しています。

カテゴリー一覧

平成21年度は、電子自治体の推進に関する国の施策全般や「自治体クラウド」、「コンビニ交付」など個別の事業について解説するとともに、関連する当センターの取組についても紹介する「電子自治体推進セミナー」を全国5箇所（東京、大阪、名古屋、札幌及び福岡）で開催いたしました。

住民基本台帳カードを利用して、住民票の写し・印鑑登録証明書がコンビニエンスストアで取得できます。平成21年度は、先行実施団体である東京都渋谷区、三鷹市及び千葉県市川市にお住まいの方が対象で、セブンーイレブンの対象店舗で証明書等の取得ができます。

市区町村において住民基本台帳カードを利用した住民サービスを容易に提供することが可能な標準的なシステムとして、ICカード標準システムを開発し、そのソフトウェアを、希望する市区町村に対し、無償で提供しています。

共同アウトソーシングとは、複数の自治体が共同して電子自治体業務の外部委託（アウトソーシング）を行うことにより、民間のノウハウも活用し、低コストで高いセキュリティ水準のもと共同データセンターにおいて情報システムの運用を行うものです。

地域SNSなどのICTを活用したｅ-コミュニティの活性化を通じて地域活性化に資する先進的な取組みを行う市区町村に対して、その経費を助成する実証実験や支援事業を実施します。

地方公共団体が、電子自治体を構築するために直接利活用できるプログラム（共同アウトソーシングシステム、住民参画モデルシステム、地域通貨モデルシステム等）について、登録及び運用を行うプログラムライブラリ事業を実施しています。

地方公共団体が共通的に利用できる情報処理システムの研究開発、新技術の導入及び新しい分野へのコンピュータ利用等に関する必要な知識やノウハウを提供、並びに地方公共団体の行政情報化及び地域情報化の推進に資することを目的に実施しています。

会員によるコンピュータ利用及び住民サービスの向上に資する研究テーマを、複数会員が主体となって行う共同調査研究について、経費負担等の支援を行います。

当センターが実施した研究開発事業と会員団体が行った共同調査研究事業の研究開発成果の内容について、今後の情報施策に役立てていただくために、毎年、説明会を開催しています。

終了した事業について、成果の概要を掲載しています。