モデルシステム導入団体（平成19年5月末現在、一部予定含む）

  代表
団体名		 導入システム 導入年次 自治体数 参加状況等 拡充予定
1 北海道 統合連携 平成18年度 120 北海道他119市町村 有
2 岩手県奥州市 （旧水沢市） 公営住宅管理 平成18年度 1 市町村合併により、平成18年度から稼動開始。共同利用の環境は構築済であるが、現時点における利用団体は、奥州市のみ。 有
3 宮城県 電子申請 平成17年度 1 現時点では宮城県のみ。県内市町村との共同利用を検討中。 有
4 栃木県大平町・岩舟町 統合型GIS 平成18年度 6 栃木県大平町・岩舟町共同アウトソーシング推進協議会
（H18）大平町、岩舟町（H19）佐野市、栃木市、藤岡町、足利市		 有
5 千葉県浦安市 統合型GIS 平成17年度 12 （共同利用（インターネット接続））
千葉県浦安市、松戸市、東京都世田谷区、岐阜県多治見市、兵庫県三田市、福岡県福岡市、福津市、山口県山陽小野田市
（単独利用）
福井県福井市、福岡県宗像市、佐賀県白石町、大分県日田市		 有
6 山梨県 標準業務手順管理システム（山梨県成果）を利用し、電子申請の共同利用システムを構築 平成16年度 29 山梨県市町村総合事務組合
（県＋全28市町村）		  
7 岐阜県 電子入札 平成17年度 28 岐阜市他27市町 無
8 京都府 文書管理 平成19年度 15 自治体情報化推進協議会
（綾部市、京丹後市、南丹市、南山城市）
※平成20年度までに更に11市町が参加予定		 有
9 兵庫県 決済基盤連携を利用した電子申請 平成17年度 27 兵庫県電子自治体推進協議会
利用団体数：24市町
※今後の予定：3市町（参加予定）、今後も拡大を目指す		 有
10 兵庫県西宮市 被災者支援 平成7年 1 単独利用
※他、36団体がダウンロード済		 無
11 岡山県 統合連携 平成16年度 28 岡山県電子自治体推進協議会
（県＋全市町村）		  
12 広島県 標準業務手順管理システムを利用した電子申請 平成16年度 10 広島県及び県内9市町 有
13 徳島県 分散バックアップを利用した電子申請 平成16年度 25 徳島県他24市町村（全市町村）  
14 熊本県 電子申請 平成16年度 49 熊本県・市町村電子自治体共同運営協議会
利用団体数：熊本県＋48市町村（全市町村）		  
計 352 ※他、福岡県において統合連携の一部機能を導入

 

モデルシステム導入団体（平成19年6月以降、一部予定含む）

7代表団体にてモデルシステムの導入・共同運用を予定しています。そのうち、6代表団体（導入予定自治体数133）にて支援人材サポート事業、レガシー移行促進事業を活用しています。

独自にシステムを導入・共同運用予定の団体

  代表団体名 導入システム 導入予定年次 自治体数 参加状況等（予定含む）
1 京都府 庶務事務 平成19年度 調整中 自治体情報化推進協議会

支援人材サポート事業（平成18、19年度）、レガシー移行促進事業（平成19年度）を活用した団体

  代表団体名・助成団体名 導入
システム		 導入予定年次 自治体数 参加状況等
（予定含む）
1 北海道西いぶり広域連合 財務会計 平成20年度 6 3市1町（他、2町が将来的な参加を検討
2 埼玉県市町村文書管理システム共同運営準備協議会 文書管理 平成19年度以降 39 39市町
3 岡山県電子自治体推進協議会 施設予約 平成20年度 12 12市町（ワーキング参加予定）
4 広島県 福祉業務（生活保護） 平成19年度 19 15市町（他、４町が将来的な参加を検討）
5 高知県共同アウトソーシング推進協議会 福祉業務（介護保険） 平成20年度 8 8町村
6 熊本県・市町村電子自治体共同運営協議会 文書管理 平成20年2月 49 熊本県内全市町村（49市町村）
計 133  

 

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