「コンビニエンスストアにおける証明書等の交付」のポイントは、次のとおりです。

1. 住民基本台帳カードの多目的利用推進のツールとして、財団法人地方自治情報センターが開発し、希望する市区町村に対して無償で提供している「ICカード標準システム」を導入することにより、容易に実現することができます。
2. 住民基本台帳カードのICチップの空き領域（独自利用領域）に対して、自動交付用のカードアプリケーションを書き込むことで、住民側の準備を行うことができます。
3. 証明書交付までの手続きすべてをコンビニエンスストアのキオスク端末で行うので、他人の目には触れず個人情報を保護できます。
4. 専用の通信ネットワークを利用しているので、個人情報の漏えいを防止することができます。
5. 各種証明書（住民票の写し・印鑑登録証明書）にA4普通紙を使用しています。
6. 証明書交付センターで偽変造・改ざん防止を施した証明書データを作成します。
7. キオスク端末の音声や警報による住民基本台帳カード、証明書の取り忘れ防止対策を実施しています。

＊平成21年度は、先行実施団体である東京都渋谷区、三鷹市及び千葉県市川市にお住まいの方が対象で、セブンーイレブンの対象店舗で証明書等の取得ができます。

初めての方へ

当センターでは、「コンビニエンスストアにおける証明書等の交付」が初めての方のために、わかりやすいパンフレット等を用意しています。

• 地方公共団体向けパンフレット [2377KB pdfファイル]
• お客さまから各種証明書を受け取る企業・団体等向けパンフレット [1461KB pdfファイル]
• 個人向けパンフレット [917KB pdfファイル]