本システムの地方公共団体業務用プログラムライブラリへの掲載は、終了しました。

全国の市町村において、住基カード及び公的個人認証サービスを活用した地域通貨サービスを参加者へ容易に提供することが実現できるシステムとして、「地域通貨モデルシステム」を開発しました。システムは、地方公共団体業務用プログラムライブラリに登録されており、希望する市町村は、無償でダウンロードし、活用することができます。

地域の様々な主体が地方公共団体と協働して新しい地域コミュニティをつくるにあたり、ICTの活用が有効な手段であることから、地域コミュニティづくりに資するＩＣＴツールについて情報収集・整理及び実証実験を行い、その成果を広く全国の地方公共団体へ普及させるための調査研究を実施しました。