「被災者支援システム」の普及促進を目的として、平成21年度も「被災者支援システム全国サポートセンター」を設置するとともに、新たに、「被災者支援システム・デモサイト」を開設いたしました。また、法改正対応等を反映した「被災者支援システムver3.00」を地方公共団体業務用プログラムライブラリに登録しました。
共同アウトソーシングの推進を目的に、「レガシーシステム移行促進」「住民サービス向上及び業務改革推進」「共同アウトソーシング推進協議会」に取り組んでいます。
共同アウトソーシング・システムは、地方公共団体業務用プログラムライブラリに掲載し、すべての地方公共団体に公開しています。
共同アウトソーシング・システム一覧表へソフトウェアを新規に登録する手続及びすでに登録済みのソフトウェアを更新する手続について必要な事項を定めた規約です。
共同アウトソーシング・システムの導入状況です。平成19年度末時点で、延べ21システム500弱の団体での導入が進んでいます。
共同アウトソーシング推進の取組みの一環として、共同アウトソーシングの基本的な考え方や導入方法を、事例を交えて分り易くまとめたものです。
共同化の取組みによる効果について評価、測定等を行い、効果を上げるための取組みや導入、運用に関するノウハウを取りまとめます。
これまでの共同アウトソーシング事業の成果のうち、バックオフィス系開発システムを活用し、共同アウトソーシングの本番運用に向けた移行及び運用に係る実証を行い、その成果を他の地方公共団体に公開し、共同アウトソーシングの普及に資することを目的とします。
これまでの共同アウトソーシング事業の成果を活用し、地方公共団体における共同アウトソーシングの導入促進を図るため、共同アウトソーシングの推進を支援する専門家や技術者の派遣等の支援を実施しました。
複数の地方公共団体で共同利用されるフロントオフィス・バックオフィス業務システムについて、モデルシステムの開発実証を実施しました。
総務省が掲げる「業務・システム刷新化の手引き」を活用して、業務・システムの改革に取り組む団体の事例を紹介します。