「自治体総合フェア2009」への出展に当たり、展示ブース制作・運営等の業務にご協力いただける事業者を募集しています。

目的

地方公共団体においては、インターネットの特性を有効に活用し、新しいウェブ世界を構築する概念「Web2.0」が定着し、地域SNSなどICTを活用した地域社会や地方行政への住民参画の取組みが活発化しつつあります。
財団法人 地方自治情報センターでは、地方公共団体の職員に対して、電子自治体の推進及びICTの利活用に関する取組みや課題について理解を深めるため、総務省と共同で、社団法人日本経営協会主催の「自治体総合フェア2009」（以下、「フェア」という。）へ出展することといたしました。
ついては、フェアに出展するに当たり、展示ブース制作・運営等の業務を委託することとし、ご協力いただける業者のご提案を求めるものです。

フェア概要

名称

自治体総合フェア2009

開催日時

平成21年7月15日（水曜日）から7月17日（金曜日） 　10:00 から17:00

開催場所

東京ビッグサイト（有明・東京国際展示場）　東展示棟

フェアの詳細については、次のURLをご参照ください。
http://www.noma.or.jp/lgf/　※外部サイトが別ウインドウで開きます。

業務委託内容

詳細は別掲の「提案依頼書 [27KB LZH形式]  [27KB ZIP形式]」を参照してください。  

業務名称

フェア展示ブース制作・運営等の業務

委託期間

平成21年5月下旬から平成21年7月31日（金曜日） まで

ブース数

スタンダードブース4小間（確保済み）

出展内容

「提案依頼書」を参照してください。

委託内容

1. 展示ブースのデザイン、設営、撤去
2. 展示ブースの運営
3. 配布物等（手提げ袋、印刷物等）の制作

応募者

１社または複数社の共同によるものとし、共同で提案する場合は、共同提案の代表者を定めてください。

応募資格

次の1から4の全てに該当する者とします。

1. 国・地方公共団体から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
2. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む｡以下同じ｡)がなされている者でないこと｡
3. 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡
4. 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

提案書の提出

提案される業者は、提案書に別掲の「誓約書 [28KB Word形式] [14KB PDF形式] 」を添えて提出してください。

提出期限

平成21年5月11日（月曜日）17:00必着

提出先

本ページ末尾の「連絡先」宛

提出方法

書留郵便又は宅配便のいずれかとします。その他による提出は受付けないものとします。

応募に伴う費用

応募に関して必要な費用は、全て応募者の負担とします。

その他

提出された提案書等は、返却しないものとします。

応募にあたっての留意事項

応募の義務

応募者は、応募資料に関して当センターより説明を求められた場合は、それに応じることとします。

応募の無効

以下のいずれかに該当する場合は、応募を無効とします。

• 応募資料が提出期日までに当センターへ到着しない場合。
• 応募資料の内容に虚偽若しくは不備がある場合。

業者の選定

選定方法

選考方法は、総合評価落札方式とします。提出された提案書により企画提案の内容、事業遂行能力、価格を当センター内で別途定める評価項目に基づき評価・採点を行い、合計点の高い提案者を委託事業者として決定します。

結果の通知

通知方法

「採用」「不採用」の選定結果を応募者の担当者あてに郵送します。なお、選考結果に関する問合せについては、対応いたしません。

通知日時

平成21年5月12日（木曜日）以降