入 札 公 告

 

次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)を行いますので公告いたします。

 

公告日 平成21年 6月25日

 

財団法人地方自治情報センター

理事長 小 室 裕 一

                                                                             

1 件名

 

 第三次LGWAN整備計画(仮称)の調査研究及び策定支援に係る外部研究機関の調達

 

2 概要

 以下の業務を行う事業者を調達する。 

総合行政ネットワーク運営協議会において策定する第三次整備計画(仮称)(以下「整備計画」という。)の調査研究及び策定支援業務を行う。

 

3 入札に付する事項 

 

 入札説明書(別途交付)のとおり。

 

4 入札参加条件

 次の(1)から(6)のすべてに該当する者とする。

 

 

(1)

プライバシーマークの付与を認定された者又はJIS Q 9000(ISO/IEC 9000)シリーズのいずれか若しくはJIS Q 27001(ISO/IEC 27001)の認証を取得した者であること。

 

(2)

国の競争参加資格(全省庁統一規格)において、平成21年度に「役務の提供等」のA等級に格付けされ、競争参加資格を有する者であること。

 

(3)

財団法人地方自治情報センター(以下「当センター」という。)から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

 

(4)

会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。以下同じ。)がなされている者でないこと。

 

(5)

民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

  (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

 

5 入札説明書の交付

 

(1)

交付場所及び問い合わせ先

 

 

東京都千代田区一番町25番地 (全国町村議員会館内)
財団法人地方自治情報センター 
e-mail:lgwan-info@lasdec.or.jp

 

(2)

交付日時

 

 

平成21年6月26日(金)から7月10日(金)の13:00~17:00

 

 

入札参加希望者は、e-mail(lgwan-info@lasdec.or.jp)で、7月8日(水)15時までに次の事項を連絡すること。なお、交付日時の詳細は、入札参加希望者と調整の上、通知する。

   

ア 法人名

イ 来訪者の役職

ウ 来訪者の氏名

エ 連絡先(電話番号及びメールアドレス)

オ 交付希望日時

 

(3)

提出書類
   

入札参加希望者は、入札説明書交付の当日に、次の書類等を提出すること。

提出書類に不備又は不足がある場合は、入札説明書等を交付しない場合がある。       

    ア 担当者の名刺(身分証明書を必ず持参のこと)

イ 指定する機密保持誓約書 [8KB pdfファイル]

ウ 会社概要に関する書類(決算書を含む)

エ 資格審査結果通知書(全省庁統一規格)の写し

 

6 入札及び落札について

 

(1)

提出書類の期限及び提出方法

 

 

平成21年8月7日(金)17時までに、入札説明書に指定する住所に郵送すること。(必着)

  (2) 結果の通知
    落札の結果は、入札締め切り後に総合評価を実施し、平成21年8月14日に通知する。
  (3) 入札資料の返却
    落札者以外の者は、機密保持誓約書にのっとり、速やかに入札資料を返却すること。

 

7 その他 

 

(1)

当センターは、個人情報を「財団法人地方自治情報センター個人情報保護に関する基本方針」その他当センターが定める規程類に従い、本入札執行事務に必要な範囲内で、適切に取り扱うこととする。

財団法人地方自治情報センター個人情報保護に関する基本方針

  (2)

本業務を受託した者及び本業務を受託した者と以下に掲げる関係にある者は、策定した整備計画に基づいて、平成22年度以降に実施する設計、構築、移行、運用等に係る業務への参加を制限することがある。

・会社法(平成17年法律第86号)第二条第三号に規定する子会社又は同法第二条第四号に規定する親会社

・会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第二条第三項第二十一号に規定する関連会社

  (3) 入札保証金は徴収しない。
  (4) その他の詳細は入札説明書(別途交付)による。

 


 

【修正履歴】

 平成21年6月26日
 7 その他 (2)の記述内容の一部を次のとおり修正。

 ・会社法

   新
  「第二条第三号に規定する子会社又は同法第二条第四号に規定する親会社」
  旧
  「第二条第三号に規定する親会社又は同法第二条第四号に規定する子会社」

 ・会社法施行規則

  新
  「第二条第三項第二十一号に規定する関連会社」
  旧
  「第二条第三項第二十号に規定する関連会社」