住民基本台帳法第30条の18第1項の規定に基づき、指定情報処理機関は本人確認情報管理規程を定め、これに基づき本人確認情報処理事務等を実施しています。

全都道府県で構成される「住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会」において、住民基本台帳ネットワークシステムの安全性、信頼性確保のための基本方針について定めたものです。