ニュースリリース

電子自治体の推進に関する国の施策及び行政情報化の動向、地域情報化に関する取組み、最新のシステム導入状況等の情報を掲載しています。

 

「テレワーク導入診断プログラム」の実証実験（総務省）

総務省では、テレワークの導入を検討している地方公共団体等の人事担当者の方等に、当該団体の適性診断やテレワーク導入に関する参考情報を提供するための「テレワーク導入診断プログラム」を開発しました。

このたび、これを公開し、テレワーク導入を検討している団体等に利用してもらうとともに、このプログラムの有効性等を検討するための実証実験を、平成21年10月1日から平成21年12月上旬までの予定で行っています。

関連情報URL

総務省｜「テレワーク導入診断プログラム」実証実験
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_000017.html

 

「先進的テレワークシステムモデル実験」の実施（青森県）

青森県では、災害や新型インフレンザ流行時の業務継続などを狙いとして、平成21年10月1日から総務省と合同で「先進的テレワークシステムモデル実験」を実施しています。

この実験は、平成21年10月1日から平成21年11月13日までの約1か月半実施するもので、知事部局本庁職員約80名が参加した在宅ワークや、地域県民局でのサテライトワークなどの実施を通じて、県の業務におけるテレワークの適合性や県庁外で業務を行う場合の情報セキュリティ面の検証等を行います。

なお、自治体職員を対象にした大規模なテレワーク実験は全国初とのこと。

関連情報URL

青森県庁「先進的テレワークシステムモデル実験」の実施について - 青森県庁ホームページ
http://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/energy/telework_jikken2009.html

 

住基カードで要援護者の避難支援（兵庫県）

兵庫県では、東南海・南海地震で津波被害が想定される淡路島3市（洲本、南あわじ、淡路）で、住民基本台帳カードを活用し、災害が発生した際の要援護者の避難の状況を迅速に把握、誘導する目的で「災害時要援護者避難支援システム」の運用を平成21年10月1日に開始しました。

災害時に、避難場所に来た人の住基カードをICカードリーダーで読み取ることで、避難していない要援護者を特定し、住まいを地図に表示し、安否確認や救助、避難誘導に活用するもので、住基カードの多目的利用を進める地方自治情報センターのシステムをベースに県が独自に開発したものです。

関連情報URL

災害時要援護者避難支援システムの運用開始について
http://web.pref.hyogo.lg.jp/press/press_ac021_00006572.html

 

メール配信サービス「メルくま」を開始（熊谷市）

熊谷市では、市政情報をより多くの市民に伝えるため、くらしの情報や子育て情報、観光イベント情報、選挙情報などの市民の生活に便利で多彩な情報を全庁的に提供するメール配信サービス「メルくま」を平成21年10月1日から開始しました。

登録は無料で、23種類の情報から自分の欲しい情報だけを受信できるとのことです。

関連情報URL

熊谷市メール配信サービス「メルくま」：熊谷市
http://www.city.kumagaya.lg.jp/kakuka/sogo/kohokotyo/mailkuma/index.html

 

独自に漢字学習ソフトを開発（小野市）

小野市教育委員会では、平成16年度からおの検定（漢字、計算、体力）を行っております。おの検定（漢字、計算）は、東北大学川島隆太教授の脳科学理論に基づく学習システムで、基礎学力の定着を図るとともに心を育むことをねらいとしています。

平成19年度には、脳の活性化を図る音読・スピード計算テキストを作成し、市内各校で活用されています。

同じく平成19年度に「おの計算検定ソフト」を開発し、主に個別の支援を要する児童生徒のための教材として、活用が進められています。

今年度には、漢字学習パソコン用ソフトの試作品「おの漢字検定ソフト」を開発しました。

このソフトは市教育委員会と中学校の教員ら8人のプロジェクトチームが開発したもので、市内の小・中・特別支援学校13校に配布し、各校からの意見を参考に改良を重ねていくとのことです。

連絡先

小野市教育委員会 学校教育課　0794-63-2409